貸金業法ってどんな法律なの？

貸金業法とは、貸金業者の業務等について定めている法律です。

 

貸金業者って何？となりますよね。ここをまずは整理しましょう。

 

貸金業者とは、

クレジットカード会社のキャッシングは「貸金業者」の業務となります。ですが、クレジットカードでのショッピングは、「貸金業者」ではありません。

 

銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫などもお金を貸してはいますが「貸金業者」ではありません。

 

ちょっとややこしいですね。整理をすると貸金業者とは、

この２つが貸金業者となります。貸金業者が分かったところで、今度は本題の貸金業法について説明をしていきましょう。

 

貸金業法とは

 

貸金業法は、平成18年12月に、国会で全会一致で可決・成立して、平成22年6月18日に、完全施行された法律です。この法律が施行される前は、多重債務問題を抱える人が多くて、自己破産をする人も多かったんですね。

 

その問題を解決し、借りる側の人たちが安心してお金を借りることができるように、この貸金業法が作られたんですね。貸金業法が新たに定められた理由をまず知ったほうがいいでしょう。

 

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。「多重債務者」って聞いたことがりますよね。返済しきれないほどお金を借りてしまう人の事です。それも1社だけではなく複数の会社から借り入れをしてしまい返済ができなくなる状態の人を言います。

 

こうなる人が、非常に多かったんですね。それが社会問題になるくらい。借りる側は返せません。でも、貸した側は、なに言っとんじゃー。借りたものは返さんかい。と
命を絶つ人や毎日取り立てにおびえる人などもいたんです。

 

こうなると、社会問題です。どうにもならなくてお金を借りて、お金を借りたらあとはずるずると底辺まで落ちていくみたいなね。これはまずいということで作られたのが、貸金業法です。平成18年に従来の法律が抜本的に改正することで、この貸金業法がつくられました。

 

貸金業法のポイント

では、貸金業法の何が新しくなったのか？ポイントは2つ

• １、「総量規制」
• ２、「上限金利の引下げ」

と言っていいでしょう。

 

１、総量規制とは

総量規制は、借りるお金の総額に上限を設ける、新しい規制のことです。自己破産者が続出することを抑えるための制度と言えます。

 

具体的には、貸金業者からの借入残高が自分の年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。1社から年収の1/3を借りていても、複数の会社から総額で1/3を借りていても総額は変わらず年収の1/3までというルールです。

 

ですから、際限なしに複数の会社に申し込みをして返せなくなるまで借り続けるということができなくなりました。この総量規制が適用されるのは、いわゆるキャシングです。

 

総量規制が適用されるのは、

この２つの借り入れです。

 

具体的には、年収の１/３のイメージはこうです

この額までキャッシングができるということです。

 

銀行からの借り入れは総量規制に含まれません。例えば、車を買うので銀行から250万円借り入れをしている。年収が600万円で借り入れが250万円だとするとすでに1/3の借り入れ枠を超えていますよね。でも、車の資金250万円は銀行からの借り入れなので総量規制には含まれない。となります。住宅ローンも同様に総量規制には含まれません。銀行からの借り入れですからね。それ以外に、年収の1/3にあたる200万円を消費者金融などから借り入れることが可能ということなんです。

 

なので、最近はキャッシングを審査を申し込むときに年収を証明する書類の提出を求められることが多いと思います。

 

年収を証明する書類として代表的なのは、

• 源泉徴収票
• 給与明細
• 確定申告書

ですね。

 

キャッシングでお金を借りたいと思った時には、年収を証明する書類が必要になるので事前の準備が必要です。お忘れなく。

 

２、上限金利の引下げは

貸金業法が改正される前には、貸出金利の上限が29.2％となっていました。

 

この、金利29.2％は年利です。約30％の年利ですから200万円借りると1年後には260万円を返済しなければならなくなるという事態になります。この法外ともいえる金利のせいで多重債務者や自己破産者が増えてしまったんですね。

 

しかも、この29.2％という金利は、グレーゾーン金利といわれる物でした。グレーゾーン金利が生まれた理由は、お金を貸すにあたって、2つの法律が混在していたからねんですね。

 

混在していた法律というのはこの2つです。

この２つを合わせて解釈していいとこどりをすると金利は、15％〜29.2％ということになります。この20％〜29.2％の間の金利をグレーソーン金利といったのです。

 

お金を貸す側は、利息をたくさん取れたほういがいいですからね。当然、20％〜29.2％でお金を貸す会社が多かったんです。

 

これって最大年率30％ちかい金利ですから非常に高い金利です。この非常に高いグレーゾーン金利（20％〜29.2％の間の金利）という金利が多重債務者と自己破産者を大量に生み出していたんですね。ですので、貸金業法で以前は29.2％とされていた出資法の上限金利が20％に引き下げられました。これによって、20％〜29.2％でお金を貸すグレーゾーン金利が消滅したんです。

 

そして今は、貸金業法で

と定められたんですね。

 

でも20％以上の金利でお金を貸そうとするところもあるのでは？と思うかもしれませんね。利息制限法の上限金利（15％〜20％）を超える金利での貸付けは民事上許されません。こんなことをした会社は、行政処分の対象にもなります。それも、お役所から注意喚起で怒られる程度でありません。刑事罰の対象となるんです。

 

刑事罰ですから、貸金業の業務自体が出来なくなる可能性があるわけです。なので、20％以上の金利を吹っかけたりすることはできなくなったんですね。

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